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補助金制度の概要(太陽光発電設備)

太陽光発電設備

蓄電池設備

V2H

太陽光補助金

県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。

補助金交付要領 補助金交付要領
申請期間 2020年4月10日(金)から2021年3月19日(金)当日(17時)必着まで

※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円

※最大160,000円(4kW分まで)となります。
例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、40,000円/ kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

予算 太陽光 約4,000件見込み
補助対象

福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
  2. 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること
  3. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
  4. 太陽光発電システムの接続契約締結日については次のいずれかの要件を満たすこと
    a.固定価格買取制度に基づく余剰売電の場合…受給開始日が2019年4月1日から2021年3月19日までの間であること
    b.固定価格買取制度に基づく余剰売電以外の場合…電力会社と系統連系された日が2019年4月1日から2021年3月19日までの間であること
  5. 福島県税の未納がないこと
  6. 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光)の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

 

提出書類 申請に必要な書類へ
手続代行者 補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

蓄電池補助金

再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「固定価格買取制度」という。)に基づく電力受給契約を締結しておらず(契約期間満了のものを含む)、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。

補助金交付要領 補助金交付要領
申請期間 2020年4月10日(金)から2021年3月19日(金)当日(17時)必着まで

※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円

※最大200,000円(5kWh分まで)となります。
例えば、蓄電容量が4.32kWhのシステムの場合、40,000円/ kWh×4.32kWh=172,000円(千円未満は切捨て)となります。

予算 蓄電池 約1,100件見込み
補助対象

福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
    ・蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ※一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページは次のとおりです。
    https://sii.or.jp/
  2. 設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
  3. 蓄電池及びパワーコンディショナは未使用であること
  4. 蓄電池から供給される電力が、住居において消費されていること
  5. 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと
    a.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…2019年5月1日から2021年3月19日までの間であり、かつFIT買取期間満了日の前6か月以降であること
    b.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了以外の場合…2019年4月1日から2021年3月19日までの間であること
  6. 福島県税の未納がないこと
  7. 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池)の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

提出書類 申請に必要な書類へ
手続代行者 補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

V2H補助金

再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「固定価格買取制度」という。)に基づく電力受給契約を締結しておらず(契約期間満了のものを含む)、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに電気自動車充給電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。

補助金交付要領 補助金交付要領
申請期間 2020年4月10日(金)から2021年3月19日(金)当日(17時)必着まで

※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額 上限 100,000円(定額)

予算 V2H 約100件見込み
補助対象

福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備にV2Hを併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
    ・V2H 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)
    ※一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)のホームページは次のとおりです。
    http://www.cev-pc.or.jp
  2. 設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
  3. V2Hは未使用であること
  4. V2Hから供給される電力が、住居において消費されていること
  5. 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと
    a.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…2019年5月1日から2021年3月19日までの間であり、かつFIT買取期間満了日の前6か月以降であること
    b.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了以外の場合…2019年4月1日から2021年3月19日までの間であること
  6. 福島県税の未納がないこと
  7. 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(V2H)の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

提出書類 申請に必要な書類へ
手続代行者 補助金に関する手続の代行を、V2Hを販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。