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よくあるご質問

太陽光発電設備

蓄電池設備

V2H

太陽光補助金

太陽光発電設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

補助金はいくらもらえるのですか?

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円です。(最大4kW、16万円まで)

補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約4,000件を見込んでいます。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。

増設は対象となりますか?

以下の条件を満たしている場合は対象になります。
①既設分と増設分を合わせて、太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
②増設分についても、太陽電池モジュール・パワコンともに新品を設置すること。

建売住宅購入時に太陽光発電設備を設置した場合も対象となりますか?

対象となります。

住宅と店舗が一緒になっていますが、対象となりますか?

登記上「店舗兼居宅」「併用住宅」等の記載があり、居宅と確認出来れば対象になります。

補助金は申請してからどのくらいでもらえるのでしょうか?

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

2019年にシステムを設置した場合で、まだ県の補助金をもらっていない場合は、2020年度において申請してよいのですか?

電力の受給を2019年4月1日以降に開始したのであれば、申請ができます。

2021年4月以降に住宅完成予定です。2020年度の補助金は受けることはできますか?

受けることはできません。2020年度の補助金は2021年3月19日までに電力の受給契約を開始し、2021年3月19日(当日17時必着)までに申請書を不備不足なく提出できることが条件です。(先着順ですので、予算額に達した場合は、その時点で受付終了します。)

太陽電池モジュールの公称最大出力10kW以上のシステムを設置する場合、補助金の対象にはなりますか?

太陽光モジュールの公称最大出力が10kW以上のシステムであっても、パワーコンディショナが10kW未満で出力を制御されている場合は対象となります。

工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、その電力を工場で使用する場合は、県の補助金の対象になりますか?

対象になりません。ただし、電力を住居に引き込んで使用する場合(受給地点が住居)は補助対象になります。

家の屋根ではなく、車庫や倉庫や庭にパネルを設置する場合、受給地点はどこになりますか?

受給地点は発電した電力を使う住居(母屋)となります。

電力受給名義が補助金(予定)者と異なっています。申請は受付してもらえますか?

受付できません。補助金申請・工事契約書・領収書・電力受給契約書(または余剰売電を行っていないことの誓約書・売買契約書)・振込先口座の名義が同一であることが条件です。
※工事契約書・領収書の名義は、本人名含む連名でも受付可能です。

太陽光補助金の申請と一緒に、蓄電池・V2H補助金を一緒に申請することはできますか?

太陽光発電システムで発電した電気をFIT制度(固定価格買取制度)によって余剰売電をしない場合は対象となります。ただし、蓄電池とV2Hは、いずれか一方の申請となります。

建物を2名連名で所有していますが、住民票や納税証明書は2名分必要ですか?

申請される方1名分のみをご準備ください。

受給契約確認書の受給地点に番地が7つ記載されています。申請書にはどのように書けば良いですか?

記載されたとおり7地番すべて記入してください。

登記簿謄本は、インターネット(登記情報サービス)で印刷したものを提出しても良いですか?

受付できません。法務局で発行している登記簿謄本(発行から3ヶ月以内)をご準備ください。

建物全体写真撮影の際、どうしても太陽光パネルを写すことができません。どうすればよいでしょうか?

下記フローチャートを参考に提出してください。
 
太陽光補助金で提出する写真についてのフローチャート

交付決定通知書を、紛失してしまった場合は再発行できますか??

再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。

NEW

土地の登記簿謄本の写しが必要な場合は、どんな場合ですか?

システム設置場所(受給地点)が申請者の住所又は建物登記簿謄本の所在と異なる場合、土地の登記簿謄本の写しが必要となります。

NEW

「住居表示の証明書」又は「通知書」の写しが必要な場合は、どんな場合ですか?

住居表示実施区域で、システム設置場所(受給地点)が申請者の住所であり、建物登記簿謄本の所在と異なる場合、必要になります。
※住居表示実施区域については下記参照ください。
福島市→http://www.city.fukushima.fukushima.jp/shimin-touroku/kurashi/tetsuzuki/henko/jusho/2112.html
郡山市→https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/59/2371_tiku.pdf
会津若松市→https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007080603129/files/itirann.pdf


更新:2020/6/10

 

蓄電池補助金

蓄電池設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

補助金はいくらもらえるのですか?

蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円です。
(最大5kWh、20万円まで)

補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約1,100件を見込んでいます。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。
!注意!余剰電力買取期間の満了に向けて蓄電池を購入される方は、領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月よりも前の場合は受付ができませんのでご注意ください。

補助金は申請してからどのくらいでもらえますか??

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

蓄電池購入を検討していますが、補助金の対象になるのかが分かりません。どうすればよいですか?

下記フローチャートをご参考ください。
 
蓄電池補助金のフローチャート

現在 太陽光発電システムを設置し、FIT制度で余剰売電しています。いま蓄電池を設置したら補助金はもらえますか?

FIT制度の買取期間満了を迎える方で、固定価格買取期間満了日の6ヶ月前以降の領収日になっている蓄電池システム工事代の領収書があれば、補助の対象になります。

太陽光と蓄電池、2種類の補助金はもらえますか?

太陽光発電システムで発電した電気をFIT制度で余剰売電していない場合、太陽光と蓄電池の2種類の補助金申請が可能です。
!注意!上記の形式で申請を受けた方は、補助金の受取後に太陽光パネルを固定価格買取制度(FIT)による余剰売電に切換えることはできません。

蓄電池とV2Hの2種類を設置したら、それぞれの補助金がもらえますか?

蓄電池かV2Hのいずれかの補助金交付になります。

1つの太陽光発電システムに対して蓄電池を複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

蓄電池の設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり蓄電容量5kWh分(最大20万円)までは補助金の交付が可能です。
例)4kWhの蓄電池を2台(合わせて8kWhの蓄電容量)設置した場合・・・補助金交付額は20万円

領収日は2019年4月1日以降であればよいのですか?

違います。領収日については以下①②の方で、条件が異なります。
①FIT制度による余剰電力買取期間が満了する方
→余剰電力買取期間満了日から前6ヶ月以降の領収日であること
!注意!領収日が余剰電力買取期間満了日から6ヶ月以上前の場合は受付ができません
※例)余剰電力買取期間満了日が2019年11月1日の方→領収日は2019年5月1日以降であることが必要
②FIT制度による余剰売電を行っていない方(且つ今後もFIT制度による余剰売電を行わない方)
→2019年4月1日以降の領収日であること

申請書の“蓄電容量”にはどこの数字を書けばよいのですか?

一社)環境共創イニシアチブ(SII)から確認できる値をご記入ください。
※災害対応家庭用蓄電池補助金登録製品の場合…下記リンクの「蓄電池容量①(計算値)」
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/resilience_list.pdf
※ZEH補助金登録製品の場合…下記リンクで検索した際に出てくる「蓄電容量」の値
https://sii.or.jp/zeh/battery/search

余剰電力買取期間満了に関する通知書の名義人が死亡後に、蓄電池を購入・設置しました。申請は受付してもらえますか?

 受付できます。その際は、蓄電池を購入・設置した方が補助金の申請者となります。余剰電力買取期間満了に関する通知以外の、補助金申請・工事契約・領収書・振込先口座の名義が同一であることが条件です。加えて、①申立書、②通知書の名義人の死亡が確認出来る書類(戸籍謄本等)、③通知書の名義人との続柄が分かる書類(戸籍謄本等)、の提出が必要になります。

交付決定通知書を、紛失してしまった場合は再発行できますか?

再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。


更新:2020/4/1

 

V2H補助金

V2H設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

V2Hシステムとは何ですか?

V2H(Vehicle to Home)システムとは、電気自動車等に搭載される蓄電池に貯めた電力を住宅と双方で電力のやり取りするためのシステムのことです。
V2Hシステムの設置によって『クルマに蓄えた電力を家で使う・家からクルマに充電をする』ことができるようになるため、災害等で停電が起こった際にはクルマの電力をバックアップ電源として活用できるというメリットがあります。

補助金はいくらもらえるのですか?

1システムにつき上限10万円(定額)です。

補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約100件を見込んでいます。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。!注意!余剰電力買取期間の満了に向けてV2Hを購入される方は、領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月よりも前の場合は受付ができませんのでご注意ください。

補助金は申請してからどのくらいでもらえますか?

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

V2H購入を検討していますが、補助金の対象になるのかが分かりません。どうすればよいですか?

下記フローチャートをご参考ください。
 
V2H補助金ついてのフローチャート

現在 太陽光発電システムを設置し、FIT制度で余剰売電しています。いまV2Hを設置したら補助金はもらえますか?

FIT制度の買取期間満了を迎える方で、固定価格買取期間満了日の6ヶ月前以降の領収日になっているV2Hシステム工事代の領収書があれば、補助金の対象になります。

太陽光とV2H、2種類の補助金はもらえますか?

太陽光発電システムで発電した電気をFIT制度で余剰売電していない場合、太陽光とV2Hの2種類の補助金申請が可能です。!注意!上記の形式で申請を受けた方は、補助金の受取後に太陽光パネルを固定価格買取制度(FIT)による余剰売電に切換えることはできません。

蓄電池とV2Hの2種類を設置したら、それぞれの補助金がもらえますか?

蓄電池かV2Hのいずれかの補助金交付になります。

1つの太陽光発電システムに対してV2Hを複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

V2Hの設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり1台分(上限10万円・定額)までの補助金交付となります。

領収日は2019年4月1日以降であればよいのですか?

違います。領収日については以下①②の方で、条件が異なります。
①FIT制度による余剰電力買取期間が満了する方
→余剰電力買取期間満了日から前6ヶ月以降の領収日であること
!注意!領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月以上前の場合は受付ができません
例)余剰電力買取期間満了日が2019年11月1日の方→領収日は2019年5月1日以降であることが必要
②FIT制度による余剰売電を行っていない方(且つ今後もFIT制度による余剰売電を行わない方)
→2019年4月1日以降の領収日であること

余剰電力買取期間満了に関する通知書の名義人が死亡後に、V2Hを購入・設置しました。申請は受付してもらえますか?

受付できます。その際は、V2Hを購入・設置した方が補助金の申請者となります。余剰電力買取期間満了に関する通知以外の、補助金申請・工事契約・領収書・振込先口座の名義が同一であることが条件です。加えて、①申立書、②通知書の名義人の死亡が確認出来る書類(戸籍謄本等)、③通知書の名義人との続柄が分かる書類(戸籍謄本等)、の提出が必要になります。

交付決定通知書を、紛失してしまった場合は再発行できますか?

再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。


更新:2020/4/1