補助金制度の概要

再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「固定価格買取制度」という。)に基づく電力受給契約を締結しておらず(契約期間満了のものを含む)、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。

補助金交付要領 補助金交付要領
申請期間 令和3年4月12日(月)から令和4年3月18日(金)当日(17時)必着まで
※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
補助金額 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円
※最大200,000円(5kWh分まで)となります。
例えば、蓄電容量が4.32kWhのシステムの場合、40,000円×4.32kWh=172,000円(千円未満は切捨て)となります。
予算 蓄電池 約600件見込み
補助対象

福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること。
    ・蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ※一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページは次のとおりです。
    https://sii.or.jp/
  2. 設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと。
  3. 蓄電池及びパワーコンディショナは未使用であること。
  4. 蓄電池から供給される電力が、住居において消費されていること。
  5. 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。
    a.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…令和2年4月1日から令和4年3月18日までの間であり、かつFIT買取期間満了日の前6か月以降であること。
    b.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了以外の場合…令和2年4月1日から令和4年3月18日までの間であること。
  6. 福島県税の未納がないこと。
  7. 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池)の交付を受けていないこと。

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

手続代行者 補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

提出書類と書類のダウンロード

※Google Chrome又はMicrosoft Edgeで書類がダウンロード出来ます

交付申請書「様式第2号」の原本
 ※記入例はこちらをご覧ください → 
申請者の住民票(発行から3ヶ月以内のもの)原本
 ※法人の場合は、法人登記簿謄本の「現在事項証明書」
福島県の県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもの)原本
 ※発行先は各地方振興局県税部↓ 
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html




A.【卒FIT】「再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了に関するお知らせ」の写し
B.【卒FIT以外】余剰売電を行っていないことの誓約書
「領収書」の写し
「領収書内訳」
補助金振込先口座の通帳の写し
 ※ネット銀行等、通帳がない場合はログイン画面及びキャッシュカードのコピー
「工事請負契約書」または「売買契約書」等の写し
①システムのメーカー名・型式(パッケージ型番)・製造番号を確認できる資料(いずれか1種)
 ※銘板写真(カラー)/製品保証書の写し等
②システムの設置状態を示す写真(カラー写真)

<必要に応じて提出する書類>

A <電力の受給契約者と申請者が異なる場合>
「設置承諾書」(原本)
B <電力の受給契約者が死亡した場合>
電力の受給契約者の設置承諾書を提出できない旨の申立書(原本)
C <申請者が死亡した場合>
申請者死亡により補助金受取人を変更する旨の申立書(原本)
D <申請予定者が死亡した場合>
申請予定者死亡により申請者を変更する旨の申立書(原本)

提出方法

申請書類は、必ず郵便(簡易書留/特定記録/レターパック等、配達確認可能な方法)で提出してください。
※持ち込みによる書類受付はいたしません。

 ※角2封筒またはレターパックに貼り付けて使用してください。

<書類の提出先>

一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター
〒960-8043 福島県福島市中町5-21 福島県消防会館3階

よくある質問

蓄電池設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

Q1 補助金はいくらもらえるのですか?
A1 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円です。
(最大5kWh、20万円まで)
Q2 補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?
A2 約600件を見込んでいます。
Q3 現在 太陽光発電システムを設置し、FIT制度で余剰売電しています。補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?
A3 県の補助金は設置後の申請になります。ただし、(蓄電池システム工事代の領収書の)領収日がFIT買取期間満了日の前6か月以降であることが条件ですので、ご注意ください。
Q4 補助金は申請してからどのくらいでもらえますか?
A4 不備がなく申請受付をしてから約1ヶ月半程度となる予定です。
Q5 太陽光と蓄電池、2種類の補助金はもらえますか?
A5 太陽光発電システムで発電した電気をFIT制度で余剰売電していない場合、太陽光と蓄電池の2種類の補助金申請が可能です。
!注意!上記の形式で申請を受けた方は、補助金の受取後に太陽光パネルを固定価格買取制度(FIT)による余剰売電に切換えることはできません。
Q6 蓄電池とV2Hの2種類を設置したら、それぞれの補助金がもらえますか?
A6 蓄電池かV2Hのいずれかの補助金交付になります。
Q7 1つの太陽光発電システムに対して蓄電池を複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?
A7 蓄電池の設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり蓄電容量5kWh分(最大20万円)までは補助金の交付が可能です。
例)4kWhの蓄電池を2台(合わせて8kWhの蓄電容量)設置した場合・・・補助金交付額は20万円
Q8 領収日は令和2年4月1日以降であればよいのですか?
A8 違います。領収日については以下①②の方で、条件が異なります。
①FIT制度による余剰電力買取期間が満了する方
 →令和2年4月1日~令和4年3月18日までの間で、余剰電力買取期間満了日から前6ヶ月以降の領収日であること
!注意!領収日が余剰電力買取期間満了日から6ヶ月より前の場合は受付ができません
 ※例)余剰電力買取期間満了日が令和2年11月1日の方→領収日は令和2年5月1日以降であることが必要

②FIT制度による余剰電力買取期間が満了以外の方(且つ今後もFIT制度による余剰売電を行わない方)
 → 令和2年4月1日~令和4年3月18日までの間
Q9 交付決定通知書を、紛失してしまった場合は再発行できますか?
A9 再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。
※確定申告で必要な場合は通帳の写しで対応可能と伺っておりますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。
Q10 申請書の“蓄電容量”にはどこの数字を書けばよいのですか?
A10 一社)環境共創イニシアチブ(SII)から確認できる値をご記入ください。
※災害対応家庭用蓄電池補助金登録製品の場合…下記リンクの「蓄電池容量①(計算値)」
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/resilience_list.pdf
※ZEH補助金登録製品の場合…下記リンクで検索した際に出てくる「蓄電容量」の値
https://sii.or.jp/zeh/battery/search