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太陽光発電設備

蓄電池設備

V2H

補助金制度の概要(蓄電池設備) 2019年度版

福島県内の再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間が満了した世帯など、蓄電設備又は電気自動車充給電設備(V2Hシステム)を併設し電力を自家消費する方を対象に、設置の際の費用について福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき補助を行うものです。

申請期間 2019年11月1日(金)から2020年3月19日(木)当日(17時)必着まで

※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円

※最大200,000円(5kWh分まで)となります。
例えば、蓄電容量が4.32kWhのシステムの場合、40,000円/ kWh×4.32kWh=172,000円(千円未満は切捨て)となります。

補助対象

福島県内に所在する住宅に設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
    ・蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ※一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページは
    次のとおりです。https://sii.or.jp/
    →登録済製品一覧のページ(H31.4.3時点) https://sii.or.jp/zeh/battery/search/maker#search

  2. 補助対象システムは未使用であること
  3. 太陽光発電設備を設置しており、当該設備は固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結しておらず(余剰電力買取期間満了の場合を含む)、専ら自家消費の用に供するものであること
  4. 蓄電設備等から供給される電力が、住居において消費されていること
  5. 対象システム設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと
    a. 余剰配線の場合、領収日が太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了の日の前6ヶ月(2019年5月1日以降)から2020年3月19日までの間であること
    b.自家消費の場合、領収日が2019年4月1日から2020年3月19日までの間であること
  6. 福島県税の未納がないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

提出書類

交付申請時に必要な書類

【重要】

◎工事契約・領収書・無償逆潮流の覚書等・余剰電力買取期間満了通知書・補助金申請・口座の名義が同一であることが条件です。
◎申請は、「一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター」宛に郵便(簡易書留/特定記録/レターパック)で提出してください。

●福島県補助金交付申請書(様式第2号または様式第3号)の原本
●住民票抄本(個人票)の原本
●工事請負契約書/売買契約書等の写し
●システムの設置に係る領収書の写し
●領収書内訳
●電力会社との無償逆潮流の覚書等の写し(自家消費)
●電力会社からの余剰電力買取期間満了に関する通知書の写し(余剰配線)
●システムの保証書等の写し
●県税納税証明書の原本
●システム設置後のカラー写真(建物の外観を特定できる写真、システムの設置状態を示す写真)
●システムの銘板写真(メーカー名・型式・製造番号が1枚に写っているもの)

※詳しくは、要領に定めたものとなります。


※注意事項

●申請書(4枚セット)は原本を提出
●消えない黒ペンで記入すること(フリクション等は使用不可)
●修正テープ・ペン・液の使用不可
●訂正箇所は二重線を引き訂正印
●書類の持参提出不可(郵送のみ)
●市町村発行の納税証明書不可
●インターネット登記簿謄本不可

その他代表理事が必要と認めるものを提出していただく場合があります。

手続代行者 手続の代行を手続代行者に依頼することができます。

補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

処分の制限 この補助金を利用して設置した蓄電池設備は、法定耐用年数(6年)の期間内は処分することができません。

処分せざるを得ない場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターに対し、財産処分承認申請書を提出し、承認を受けてください。