• 補助金制度について
  • 申込から交付までの流れ
  • 書類のダウンロード
  • お問い合わせ

太陽光発電設備

蓄電池設備

V2H

補助金制度の概要(太陽光発電設備) 2019年度版

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を設置する方(自家消費の場合を含む)を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。

申請期間 2019年4月10日(水)から2020年3月19日(木)当日(17時)必着まで

※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円

※最大160,000円(4kW分まで)となります。
例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、40,000円/ kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

補助対象

福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
  2. 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居において消費されていること
  3. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
  4. 太陽光発電システムの接続契約締結日については次のいずれかの要件を満たすこと
    a.電力会社との電力受給契約を締結している場合(余剰配線)、受給開始日が、2018年4月1日から2020年3月19日までの間であること
    b.電力会社と電力受給契約を締結していない場合(自家消費)、電力会社と系統連系された日が、2018年4月1日から2020年3月19日までの間であること
  5. 福島県税の未納がないこと
  6. 補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

 

提出書類

交付申請時に必要な書類

【重要】

◎工事契約・領収書・電力受給契約・系統連系書類・補助金申請・口座の名義が同一であることが条件です。
◎申請は、「一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター」宛に郵便(簡易書留/特定記録/レターパック)で提出してください。

●福島県補助金交付申請書(様式第1号)の原本
●住民票抄本(個人票)の原本
●工事請負契約書/売買契約書等の写し
●システムの設置に係る領収書の写し
●領収書内訳
●電力受給契約確認書(余剰配線)又は電力会社の無償逆潮流の覚書等(自家消費)の写し
●出力対比表の写し
●県税納税証明書の原本
●補助金振込口座の通帳の写し
●パワーコンディショナの型式名・製造番号を確認できる資料
●太陽電池モジュール設置後のカラー写真(完成後の建物全体写真、パネル枚数が確認できる写真)
●受給地点(余剰配線)又は系統連系地点(自家消費)の土地・建物登記簿謄本

※詳しくは、要領に定めたものとなります。


※注意事項

●申請書(4枚セット)は原本を提出
●消えない黒ペンで記入すること(フリクション等は受付不可)
●修正テープ・ペン・液の使用不可
●訂正箇所は二重線を引き訂正印
●書類の持参提出不可(郵送のみ)
●市町村発行の納税証明書不可
●インターネット登記簿謄本不可

その他代表理事が必要と認めるものを提出していただく場合があります。

手続代行者 手続の代行を手続代行者に依頼することができます。

補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

処分の制限 この補助金を利用して設置した太陽光発電設備は、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。

処分せざるを得ない場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターに対し、財産処分承認申請書を提出し、承認を受けてください。