• 補助金制度について
  • 申込から交付までの流れ
  • 書類のダウンロード
  • お問い合わせ

補助金制度の概要(平成28年度版)

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

申請期間 平成28年4月11日(月)から平成29年2月28日(火)まで 当日(17時)必着分

※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
※申請するためには、必ず福島県再生可能エネルギー推進センター(特定非営利活動法人 超学際的研究機構)あてに郵便(簡易書留か特定記録)で提出してください。

補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円

※最大160,000円(4kW分まで)となります。
例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、40,000円/kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

補助対象

福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
  2. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
  3. 電力会社と対象システムの電力受給契約を行っており、受給開始日が平成27年4月1日から平成29年2月28日までの間であること
  4. 福島県税の未納がないこと
  5. 補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

住宅用太陽光発電システムイメージ図


拡大する

提出書類

交付申請時に必要な書類

●福島県補助金交付申請書(原本)

・4ページすべてを提出。

●住民票(原本)

・市町村役場発行から3ヶ月以内のもの。
・法人の場合は、法務局発行法人登記簿謄本の「現在事項証明書」を提出。

●工事請負契約書(売買契約書)写し

・契約書等に対象システムの性能及び発電量の記載がない場合は、単線結線図、メーカーカタログの写し等を上記書類に追加で提出。

●対象システムの設置に係る「領収書写し」と「領収書内訳」を記載したもの

・「領収書内訳」は各種申請書類ダウンロードにて取得することが出来ます。
・「領収書内訳」の様式は任意の様式でも構いませんが、システム価格の明細、内訳等の補助対象経費の金額が記載してあるものを提出してください。
・「領収書内訳」は、見積書では代用できません。
・「領収書写し」は補助事業者が、補助対象経費を支払い、販売業者等が受け取ったことが証明できること。
・発行者印を押印し、収入印紙を貼り付けたもの。

●電力受給契約確認書写し

●出力対比表(原本または写し)

・出力対比表は、原則としてメーカー発行のもの。
・メーカーからの発行がない場合は、梱包材などの製品番号票(型式名、製造番号、測定出力値の記載がある製品同梱のもの)のコピーを別紙に貼付し、必要事項(太陽電池モジュール1枚あたりの公称最大出力値、設置した太陽電池モジュールの公称最大出力合計値)を記入する。

●福島県税納税証明書(原本)

・福島県の各地方振興局県税部で発行されたもの。
・「福島県税」すべてに「未納がないこと」または「課税がないこと」を内容とし、発行から3ヶ月以内のもの。

●通帳の写し

・金融機関名、店名、口座番号、口座名義人(カタカナ表記)がわかるところを写してください。
・口座名義人は、申請するご本人様のものをご提出してください。

●パワーコンディショナの銘板写真(カラー)・保証書・検査成績書の写し(いずれか一つ)

・型式名、製造番号が鮮明に読み取れるもの。

●太陽電池モジュールの設置写真2枚(カラー)

1. 太陽電池モジュールが設置されている建物全体写真。
2. 太陽電池モジュールの設置状態(設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるものを示す写真。
3. 設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できない場合、太陽電池モジュールの割付図または配置図の写しを提出してください。


必要に応じて提出する書類

★住民票記載住所と対象設備設置住所が異なる場合および店舗等併用住宅の場合

「土地」と「建物」の登記簿謄本の写し(各1部)
・法務局発行から3ヶ月以内のもの。
・登記簿謄本は、申請するご本人の所有であることが記載されているものを提出してください。
・所有者が申請者でない場合は、続柄や申請者との関係が確認できる書類を別途提出していただく場合があります。
・インターネットから取得した謄本は受取できません。

★設置する建物が補助事業者の所有でない場合

所有者の設置承諾書
・所有者の署名、捺印があるもの。
・建物の登記簿謄本の写し(1部)
・設置承諾書は、各種申請書類ダウンロードにて取得することが出来ます。

その他センター長が必要と認めるものを提出していただく場合があります。

★該当する方のみ提出する書類です。

手続代行者 手続の代行を手続代行者に依頼することができます。

補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

処分の制限 この補助金を利用して設置した太陽光発電設備は、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。

処分せざるを得ない場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターに対し、財産処分承認申請書を提出し、承認を受けてください。