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補助金制度の概要(平成30年度版)

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

申請期間 平成30年4月10日(火)から平成31年3月20日(水)まで 当日(17時)必着分

※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
※申請するためには、必ず「一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター」あてに郵便(簡易書留/特定記録/レターパック)で提出してください。

補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円

※最大160,000円(4kW分まで)となります。
例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、40,000円/kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

補助対象

福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
  2. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
  3. 電力会社と対象システムの電力受給契約を行っており、受給開始日が平成29年4月1日から平成31年3月20日までの間であること
  4. 福島県税の未納がないこと
  5. 補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと

 

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

住宅用太陽光発電システムイメージ図


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提出書類

交付申請時に必要な書類

●福島県補助金交付申請書「様式第1号」の原本

・4ページすべてを提出。

●住民票抄本(個人票)の原本

・市町村役場発行から3ヶ月以内のもの。
・法人の場合は、法務局発行法人登記簿謄本の「現在事項証明書」を提出。

●「工事請負契約書」または「売買契約書」等の写し

・対象システムの購入が確認できるもの。
・契約者の署名・捺印、印紙貼付のあるもの。

●対象システムの発電量を確認できる資料の写し

・見積書・単線結線図・メーカーカタログのいずれか1部。
・契約書に正しい発電量の記載がある場合は提出不要。

●「領収書」の写し

・但し書きに“太陽光発電工事”、“新築工事”等と明記されたもの。
・発行者印と収入印紙貼付のあるもの。

●「領収書内訳」

・様式は当センターHPよりダウンロード可能。
・領収書の額面と一致するように作成。

●電力会社の「電力受給契約確認書」の写し

・東北電力の場合は「太陽光受給契約確認書」の写し。

●対象システムの出力対比表の写し

・出力対比表は、原則としてメーカー発行のもの。
・メーカーからの発行がない場合は、太陽電池モジュールのバーコードシールを台紙に貼付し、必要事項(太陽電池モジュール1枚あたりの公称最大出力値、設置枚数、設置した太陽電池モジュールの公称最大出力合計値)を記入すること。

●福島県の県税納税証明書の原本

・福島県の各地方振興局県税部発行から3ヶ月以内のもの。
・福島県税すべてに「未納や課税がないこと」を確認できるもの。
・住民票が他県にある場合も福島県の各地方振興局で交付を受けること。
・市町村交付の納税証明書と間違いやすいのでご注意を!!

●補助金振込先口座の通帳の写し

・金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人(カタカナ表記)を確認できる頁。
(表紙と見開き頁のコピー)

●パワーコンディショナの型式名・製造番号を確認できる資料

・パワコンの銘板写真(カラー)/製品の保証書のコピー/検査成績証のコピーのうち、いずれか1種。

●太陽電池モジュール設置後の写真(カラー)
1.受給地点となる住宅の建物全体写真(建物を特定できる完成後の写真)
2.太陽電池モジュールの設置状態を示す写真(設置枚数が確認できるもの)
3.野立て・車庫・倉庫等、母屋(受給地点)以外にパネルを設置した場合は、母屋との位置関係がわかる写真を添付。

●太陽光パネル割付図または配置図の写し
・設置状態を示す写真でパネル枚数が確認できない場合のみ。

●受給地点の土地・建物登記簿謄本

・法務局発行から3ヶ月以内のもの。写しで可。
・受給地点に記載されたすべての地番を提出。


必要に応じて提出する書類

★建物登記の所有者が申請者と異なる場合

・「設置承諾書」(所有者が作成した原本)
・所有者と申請者の続柄を確認できる証明書類(3ヶ月以内の原本)

★住居表示実施区域の場合
・市町村発行の「住居表示の証明書」または「通知書」の写し(日付不問)

その他センター長が必要と認めるものを提出していただく場合があります。

★該当する方のみ提出する書類です。

手続代行者 手続の代行を手続代行者に依頼することができます。

補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者(手続代行者)に対して依頼することができます。

処分の制限 この補助金を利用して設置した太陽光発電設備は、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。

処分せざるを得ない場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターに対し、財産処分承認申請書を提出し、承認を受けてください。