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太陽光発電設備

蓄電池設備

V2H

よくあるご質問 2019年度版

太陽光補助金

太陽光発電設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

補助金はいくらもらえるのですか?

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円です。(最大4kW、16万円まで)

平成31年度の補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約4000件を見込んでいます。また今年度から自家消費される太陽光発電設備についても補助対象となりました。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。太陽光発電システムを設置し、電力の受給を開始(余剰配線)または系統連系関係書類が到着(自家消費)したら、当センターに交付申請書と必要な添付書類を提出してください。添付書類の詳細は、ホームページをご覧ください。

増設は対象となりますか?

以下の条件を満たしている場合は対象になります。
①既設分と増設分を合わせて、太陽電池の公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
②増設分についても、太陽電池モジュール・パワコンともに新品を設置すること。

建売住宅購入時に太陽光発電設備を設置した場合も対象となりますか?

要件を満たしていれば住宅購入者が申請することができます。
申請時に建物の引渡しがあり、引渡し日以降に電力受給契約を開始する必要があります。
また、対象の太陽光発電システムは未使用品(過去に連系されていないもの)に限ります。

住宅と店舗が一緒になっていますが、対象となりますか?

住宅を兼ねている店舗等に設置する場合、登記上「店舗兼居宅」「併用住宅」等の記載があり、住宅と確認できることが条件となります。

補助金は申請してからどのくらいでもらえるのでしょうか?

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

2018年にシステムを設置した場合で、まだ県の補助金をもらっていない場合は、2019年度において申請してよいのですか?

電力の受給を2018年4月1日以降に開始したのであれば、申請ができます。

2020年4月以降に住宅完成予定です。2019年度の補助金は受けることはできますか?

受けることはできません。2019年度の補助金は2020年3月19日までに電力の受給契約を開始し、2020年3月19日(当日17時必着)までに申請書を不備不足なく提出できることが条件です。(先着順ですので、予算額に達した場合は、その時点で受付終了します。)

太陽電池モジュールの公称最大出力10kW以上のシステムを設置する場合、補助金の対象にはなりますか?

太陽光モジュールの公称最大出力が10kW以上のシステムであっても、パワーコンディショナが10kW未満で出力を制御されている場合は対象となります。

工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、その電力を工場で使用する場合は、県の補助金の対象になりますか?

対象になりません。ただし、電力を住宅に引き込んで使用する場合(受給地点が住宅)は補助対象になります。

家の屋根ではなく、車庫や倉庫や庭にパネルを設置する場合、受給地点はどこになりますか?

受給地点は発電した電力を使う住宅(母屋)となります。

これから申請を考えているのですが、何から準備をすればよいでしょうか?

申請の9割以上の方がパネルを設置した業者様の代行で申請をしています。まずは業者様にご相談ください。

電力受給名義が補助金(予定)者と異なっています。申請は受付してもらえますか?

受付できません。工事契約・領収書・電力受給契約(または系統連系関係書類)・補助金申請・振込先口座の名義が同一であることが条件です。

太陽光補助金の申請と一緒に、2019年度からはじまる蓄電池・V2H補助金を一緒に申請することはできますか?

新規で太陽光発電システムを設置し、発電された電気を住居において自家消費されている場合は対象となります。

建物を2名連名で所有していますが、住民票や納税証明書は2名分必要ですか?

申請される方1名分のみをご準備ください。

太陽光受給契約確認書の受給地点に番地が7つ記載されています。申請書にはどのように書けば良いですか?

記載されたとおり7地番すべて記入してください。なお、土地の登記簿謄本もすべての地番分ご準備願います。

必要書類の中に登記簿謄本がありますが、インターネット(登記情報サービス)で印刷したものを提出しても良いですか?

受付できません。法務局で発行している全部事項証明書の土地・建物をそれぞれご準備ください。

添付書類の領収書のかわりに、銀行振込受領書を提出してもよいですか?

契約の約款等で振込受領書が領収書のかわりとなる取決めをしている場合は提出できます。ただし、太陽光設備設置代金であることが確認できる場合に限ります。

建物全体写真撮影の際、どうしても太陽光パネルを写すことができません。どうすればよいでしょうか?

下記フローチャートを参考に提出してください。
 
太陽光補助金で提出する写真についてのフローチャート

確定申告等で交付決定通知書が必要になると思いますが、紛失してしまった場合は再発行できますか?

再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。
※確定申告でご使用の場合、通帳に記帳されている部分のコピーで代用可能と税務署より伺っております。詳しくは所定の窓口にお問い合わせください。


更新:2019/4/1

 

蓄電池補助金

蓄電池設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

補助金はいくらもらえるのですか?

蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円です。
(最大5kWh、20万円まで)

2019年度の補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約450件を見込んでいます。

申請に必要な書類の掲載・申請書類のダウンロードなどはいつからできるようになりますか?

余剰電力買取期間満了に関する書類について、確かな情報を得てから掲載させていただく予定です。

蓄電池購入を検討していますが、補助金の対象になるのかが分かりません。どうすればよいですか?

下記フローチャートをご参考ください。
 
蓄電池補助金のフローチャート

これから太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する予定です。太陽光と蓄電池、それぞれで補助金はもらえますか?

太陽光パネルをFIT制度で余剰売電される場合、蓄電池の補助金は対象外となります。太陽光の補助金は条件を満たしていれば交付可能です。

現在 太陽光パネルを設置し、FIT制度で売電しています。いま蓄電池を設置したら補助金はもらえますか?

FIT制度による余剰売電で太陽光パネルを設置している方の場合、余剰電力買取期間満了日の6ヶ月前以降に蓄電池を設置すると補助金の対象になります。

領収日は2019年4月1日以降であればよいのですか?

違います。領収日については以下①②の方で、条件が異なります
①FIT制度による余剰電力買取期間が満了する方
→余剰電力買取期間満了日から前6ヶ月以降の領収日であること
!注意!
領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月以上前の場合は受付ができません
例)余剰電力買取期間満了日が2019年12月1日の方
→領収日は2019年6月1日以降であることが必要
②FIT制度による余剰売電を行っていない方(且つ今後もFIT制度による余剰売電を行わない方)
→2019年4月1日以降の領収日であること

太陽光パネルと蓄電池、2種類の補助金はもらえますか?

要件を満たしていれば、それぞれの申請が可能です。太陽光パネルをFIT制度による余剰売電で設置していない方に限り、太陽光パネルと蓄電池の2種類の補助金申請が可能です。
!注意!
上記の形式で申請を受けた方は、補助金の受取後に太陽光パネルを固定買取価格制度(FIT)による余剰売電に切換えることはできません。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。蓄電池システムの設置後、当センターに交付申請書と必要な添付書類を提出してください。添付書類の詳細は、ホームページをご覧ください。
!注意!
余剰電力買取期間の満了に向けて蓄電池を購入される方は、領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月よりも前の場合は受付ができませんのでご注意ください。

余剰買取期間の満了日が2020年の3月19日以降です。2019年度の補助金は受けることはできますか?

以下全ての条件を満たす場合、受けることができます。
①余剰買取期間の満了日が2020年9月19日以前であること
②領収日が余剰買取期間の満了日から6ヶ月よりも前のものではないこと
③申請書の提出が2020年3月19日(当日17時必着)に間に合うこと
※補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

1つの太陽光発電システムに対して蓄電池を複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

蓄電池の設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり蓄電容量5kWh分(最大20万円)までは補助金の交付が可能です。なお、申請の際には予めセンターまでご連絡ください。
例)4kWhの蓄電池を2台(合わせて8kWhの蓄電容量)設置した場合・・・補助金交付額は20万円

余剰電力買取期間満了に関する通知書の名義人が死亡後に、蓄電池を購入・設置しました。申請は受付してもらえますか?

受付できます。その際は、蓄電池を購入・設置した方が補助金の申請者となります。余剰電力買取期間満了に関する通知以外の、工事契約・領収書・補助金申請・振込先口座の名義が同一であることが条件です。加えて、①申立書、②通知書の名義人との続柄が分かる書類(戸籍謄本等)の提出が必要になります。

補助金は申請してからどのくらいでもらえますか?

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

これから申請を考えているのですが、何から準備をすればよいでしょうか?

まずはシステムを設置された業者様にご相談ください。


更新:2019/5/31

 

V2H補助金

V2H設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

V2Hシステムとは何ですか?

V2H(Vehicle to Home)システムとは、電気自動車等に搭載される蓄電池に貯めた電力を住宅と双方で電力のやり取りするためのシステムのことです。
V2Hシステムの設置によって『クルマに蓄えた電力を家で使う・家からクルマに充電をする』ことができるようになるため、災害等で停電が起こった際にはクルマの電力をバックアップ電源として活用できるというメリットがあります。

補助金はいくらもらえるのですか?

1システムにつき上限10万円(定額)です。

2019年度の補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約100件を見込んでいます。

申請に必要な書類の掲載・申請書類のダウンロードなどはいつからできるようになりますか?

余剰電力買取期間満了に関する書類について、確かな情報を得てから掲載させていただく予定です。

V2H購入を検討していますが、補助金の対象になるのかが分かりません。どうすればよいですか?

下記フローチャートをご参考ください。
 
V2H補助金ついてのフローチャート

これから太陽光パネルとV2Hを同時に設置する予定です。太陽光とV2H、それぞれで補助金はもらえますか?

太陽光パネルをFIT制度で余剰売電される場合、V2Hの補助金は対象外となります。太陽光の補助金は条件を満たしていれば交付可能です。

現在 太陽光パネルを設置し、FIT制度で売電しています。いまV2Hを設置したら補助金はもらえますか?

FIT制度による余剰売電で太陽光パネルを設置している方の場合、余剰電力買取期間満了日の6ヶ月前以降にV2Hを設置すると補助金の対象になります。

領収日は2019年4月1日以降であればよいのですか?

違います。領収日については以下①②の方で、条件が異なります
①FIT制度による余剰電力買取期間が満了する方
→余剰電力買取期間満了日から前6ヶ月以降の領収日であること
!注意!
領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月以上前の場合は受付ができません
例)余剰電力買取期間満了日が2019年12月1日の方→領収日は2019年6月1日以降であることが必要
②FIT制度による余剰売電を行っていない方(且つ今後もFIT制度による余剰売電を行わない方)
→2019年4月1日以降の領収日であること

太陽光パネルとV2H、2種類の補助金はもらえますか?

要件を満たしていれば、それぞれの申請が可能です。太陽光パネルをFIT制度による余剰売電で設置していない方に限り、太陽光パネルとV2Hの2種類の補助金申請が可能です。
!注意!
上記の形式で申請を受けた方は、補助金の受取後に太陽光パネルを固定買取価格制度(FIT)による余剰売電に切換えることはできません。

補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。V2Hシステムの設置後、当センターに交付申請書と必要な添付書類を提出してください。添付書類の詳細は、ホームページをご覧ください。
!注意!
余剰電力買取期間の満了に向けてV2Hを購入される方は、領収日が余剰買取期間満了日から6ヶ月よりも前の場合は受付ができませんのでご注意ください。

余剰買取期間の満了日が2020年の3月19日以降です。2019年度の補助金は受けることはできますか?

以下全ての条件を満たす場合、受けることができます。
①余剰買取期間の満了日が2020年9月19日以前であること
②領収日が余剰買取期間の満了日から6ヶ月よりも前のものではないこと
③申請書の提出が2020年3月19日(当日17時必着)に間に合うこと
※補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

1つの太陽光発電システムに対してV2Hを複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

V2Hの設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり1台分(上限10万円・定額)までの補助金交付となります。

余剰電力買取期間満了に関する通知書の名義人が死亡後に、V2Hを購入・設置しました。申請は受付してもらえますか?

受付できます。その際は、V2Hを購入・設置した方が補助金の申請者となります。余剰電力買取期間満了に関する通知以外の、工事契約・領収書・補助金申請・振込先口座の名義が同一であることが条件です。加えて、①申立書、②通知書の名義人との続柄が分かる書類(戸籍謄本等)の提出が必要になります。

補助金は申請してからどのくらいでもらえますか?

不備がなく申請受付をしてから1ヶ月~1ヶ月半後となる予定です。

これから申請を考えているのですが、何から準備をすればよいでしょうか?

まずはシステムを設置された業者様にご相談ください。


更新:2019/5/31