• 補助金制度について
  • 申込から交付までの流れ
  • 書類のダウンロード
  • お問い合わせ

よくあるご質問(平成30年度版)

太陽光発電設備設置補助金制度に関するご質問を掲載しています。
質問項目をクリックしますと答えが表示されます。

補助金はいくらもらえるのですか?

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円(最大160,000円、4kW分まで)です。

平成30年度の補助金は、何件ぐらいを見込んでいますか?

約4,000件を見込んでいます。

補助金はいつの時点で申請することができますか?
申請前に工事を始めても構いませんか?

県の補助金は設置後の申請になります。太陽光発電システムを設置し、電力の受給を開始したら、当センターに交付申請書と必要な添付書類を提出してください。
添付書類の詳細は、ホームページをご覧ください。

増設は対象となりますか?

以下の条件に合えば対象となります。
・既設分と増設分を合わせて太陽電池の公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれか一方が10kw未満。
・増設の場合でも、太陽電池モジュールと、パワコンをともに新規に設置すること。

建売の場合は、申請は可能ですか?

要件を満たしていれば住宅購入者が申請できます。
建売の場合には、売買契約書の添付が必要です。
なお、申請時に、建物の引き渡しがあり、電力会社と電力受給を開始(引き渡し日以降)する必要があります。また、対象の太陽光発電システムは未使用品(過去に連系されていないもの)に限ります。

住宅と店舗が一緒になっていますが、
対象となりますか?

当補助金は太陽光発電システムが対象となっていますので、住宅も兼ねている店舗等に設置する場合は、対象となります。
電力受給契約地点の建物の登記簿謄本の建物種類に店舗であると同時に「居宅」等、住宅と確認できる表記があることが条件となります。

補助金はどの段階でもらえるのですか?

申請受理から1ヶ月〜1ヶ月半後となる予定です。

平成28年度または平成29年度にシステムを設置したもので、まだ県の補助金をもらっていない場合は、平成30年度において申請してよいのですか?

電力の受給を平成29年4月1日以降に開始したのであれば、申請ができます。

平成31年3月までに着工して、平成31年4月以降に完成する予定です。
平成30年度の補助金は受けられますか?

受けられません。平成30年度の補助金は、平成31年3月20日までに電力の受給契約を開始し、平成31年3月20日(当日17時必着)までに申請書を提出できることが条件です。
(先着順ですので、予算額に達した場合は、その時点で終了します。)

太陽電池モジュールの公称最大出力10kW以上のシステムを設置する場合は、県の補助金の対象にならないのですか?

県の補助金の対象になるのは、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であるシステムです。太陽電池モジュールとパワーコンディショナ両方が10kW以上の場合、県の補助金は受けられません。

工場の屋根などに太陽光発電設備を設置する場合は、県の補助金の対象にならないのですか?

県の補助金の対象にはなりません。県の補助金の対象になるのは、住宅用として設置する場合のみです。

家の屋根ではなく、車庫と倉庫や庭にパネルを設置する場合、受給地点はどこになりますか?

受給地点は発電した電力を使う住宅(母屋)となります。

「太陽光受給契約確認書」の受給地点に番地が7つ記載されています。申請書にはどう書けばいいですか?

記載されたとおり7地番すべて記入してください。土地の登記簿も7地番分ご準備願います。


更新:2018/4/1